■会社はなぜ事件を繰り返すのか
「会社はなぜ事件を繰り返すのか 検証・戦後会社史」奥村 宏著 ＮＴＴ出版
戦後、会社が引き起こした数々の事件を、ジャンルに分けて検証している。
第１財閥解体から企業集団再編成までー戦後復興期
昭電事件、造船疑獄事件に代表される疑獄事件。法務大臣の指揮権発動は、民主主義政治の汚点ともいえる。
第２高度成長期から石油危機まで
八幡製鉄政治献金事件など旧財閥系企業の復活と大型合併の裏にある政治との癒着。そして高度成長期に代表される人命軽視の公害。チッソ水俣病に代表される四大公害訴訟は、未だ、被害者には生々しい傷跡となっている。企業は、いかに裁かれるべきかが問われた時代でもあり、その法的な結論は、立法措置も含めて未だ課題として残っている。
弟３石油危機からバブル時代へ
ロキード事件で首相の犯罪が断罪される。株バブルを背景にして、リクルート事件に代表される株取引にかかる事件が続発した。これも、政官財の癒着が問題となった。
第４バブル崩壊以後
これは、私どもの記憶にも新しい。証券スキャンダル。山一證券、長銀などの倒産。そして、メガバンクの誕生とともに「みずほ」のシステムトラブル。三菱自動車の欠陥事件。
こう見てくると、企業犯罪は、どの時代においても、政官財の癒着と企業モラル（利潤第一主義）の欠如に起因する。
そこで、最近、声高に言われているのが、企業内統治、企業の社会貢献、企業の法順守などの企業管理の様々な手法である。
それにもかかわらず、最近でも、談合事件（官製談合）、食品安全問題（雪印事件）などの企業犯罪は、止まることはない。
当たり前である。企業も法人であり、自然人の犯罪が永久になくならないのと同じで、自然人が経営する企業に犯罪がなくなることはないと思う。自然人の犯罪、特に刑法による処罰規定はあるが、法人に対する刑法に相当する法律（業法による規制、営業処分はあるけど）はない。法人を懲役（営業停止）にしてしまうと雇用されている従業員が影響を受ける。その問題は、クリアにしなければならない。そこをクリアにして、なおかつ、企業の犯罪を、抑止するために抑止力をもった法制度が必要なのかもしれない。刑事政策なる学問があるが、企業に対しても企業の犯罪を抑止するための企業刑事政策のような学問の世界が必要ではないか（すでに、研究はされているとは思うが）。そんなことを考えさせられた本でした。
■息子とスナックで
昨夜、息子と初めてスナックで飲んだ。
私の行きつけの三宮のスナックである。
ひょんなことから、息子の話になり、ちょうど、三宮付近にいた息子を携帯で呼び出し、スナックに招待した。
大学１回生のスナックデビューである。まあ、デビュー後、サラリーマンの憩いの場に学生が出入りをするのは感心できなし、そういった意味では、誘った私が少し反省している。
びっくりしたのは、彼が物おじもせず私の友人（十分なおじさん）と話をしていたことで、結構、社会性を持ち合わせているのだと、ある意味では感心させられた。
さらに、私は、少し早めに帰宅したが、彼は、居残った。帰る時に、スナックのママさん、友人、皆から、「おとうさんは、さようなら」なんて言われて、息子を残したけれど、そのあとも、結構、楽しく過ごしたようだ。彼が帰宅したのは、３時ごろだそうである。
息子に温かく接してくれた昨夜の友人たちに感謝する。
