厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子さんの虚偽有印公文書作成・同行使罪容疑での裁判の無罪判決。判決の前ですが、文藝春秋１１月号に「私は泣かない、屈さない」という独占手記が掲載されました。取材・構成は、江川紹子（ジャーナリスト）です。「妻として、母として、公務員として、失ったものは多い。だが、この悪夢はあなたをも襲うかもしれない。」大阪地検特捜部の杜撰な捜査と自白偏重が際立った裁判ですが、何故、村木さんは、判決の前に手記を出されたのか？判決のあとの方が、良かったのではと思っています。
押尾学さんの保護責任者遺棄致死罪容疑での裁判の有罪判決。ただし、致死については、因果関係は認められませんでした。この裁判は、有名人（芸能人）の裁判での始めての裁判員裁判ということで、マスコミは大騒ぎです。特に、保護責任の問題、遺棄の問題、致死との因果関係など、かなり、刑法の教科書的な話題が取り上げられています。でも、ほんとうは、ＭＤＭＡ（合成麻薬）の危険性をアピールするべきではないでしょうか。３０万円で購入したと証言していますが、そんなに簡単に入手できるとすれば、むしろ、麻薬取り締まりの捜査強化を声高に報道するべきだと思っています。
円高、株安。日本の経済は、どうなるのでしょうか？円高は、輸出産業への影響が大きく、為替差損が企業損益を痛めてしまいます。株安は、これも、同じく投資有価証券の評価損が発生します。そうすると、２２年度の企業利益が減ることになるため、企業は、他の経費（とりわけ人件費）を削減することにより、収支の改善を図ろうとします。もちろん、利益が減少すれば、税収も減ります。デフレスパイラルの次は、金融不安による不況です。政府の単独為替介入により、やや、持ち直していますが、このカンフル剤では、長続きはしません。世界から日本に集まっているお金が、日本の経済、特にノンキャッシュの世界を混乱させています。ノンキャシュ経済からキャッシュフロー経済への回帰が、実体経済を明快にするのではないかと思っています。
民主党代表選挙が終わっても、敗れた小沢一郎に関する報道が目立ちます。もう、マスコミは、終わった政治家小沢一郎を無視したらどうでしょう。マスコミは、政策より政局をネタにします。マスコミの報道姿勢が、政策重視にならない限り、政治は、いつまで立っても、政局に偏ります。マスコミは、世論の代弁者を自任しているのであれば、世論は、政局に飽き飽きしています。「小沢、４月復活説」なんて、そんなことを国民は、望んでいません。マスコミは、小沢一郎の呪縛から自らを解き放たなければ、政治は、変わることはないと思っています。
中国の対日強硬姿勢。尖閣列島は、日本固有の領土であることは、明白です。その領海を中国の漁船が侵犯し、さらに、海上保安庁の巡視船に接触事故まで起こして、漁船の船長が逮捕されています。こりゃ、鹿児島地検の石垣支部は、前代未聞の大事件で、担当検事は、大慌てでしょう。当然、地検からの応援はあるでしょうが・・・。そもそも、中国と言う国には、「三権分立」というモンテスキューの「法の精神」以来の国家思想なんて影も形もありません。中国共産党の一党独裁政治であり、司法の独立どころか、裁判は、共産党の意向に従うことが国家思想なのです。明治の昔、日本では、大津事件で児島惟謙大審院院長が司法の独立を護持したのとは大違いなのです。そんな国、国民を相手にしていることを、よく承知しておくことが大切だと思っています。
徒然なるままに、つい、最近、思うことでした。
